2009年7月22日水曜日

実生活への波及、いよいよ顕在化

【7月22日 AFP】米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board、FRB)のベン・バーナンキ(Ben Bernanke)議長は21日、下院金融委員会(House of Representatives Financial Services Committee)の公聴会で金融政策について半年に1度の証言を行い、経済・金融市場について、改善に向かっているが金融政策を転換するには十分でないとの認識を示した。
 同議長は金融市場について「顕著な改善」が見られ、経済に幾分か明るい兆しが見られるとした一方、失業率の上昇による相当のリスクがあることを指摘した。
おぉ!アメリカ経済が著名な改善ですか・・・・って、空しいですな。実体経済は相当に深刻で失業率も上昇しています。
 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が17日発表した6月の各州の失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の14・1%から1・1ポイント上昇し、全米で最悪の15・2%に達したことが明らかになった。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが、4~6月にかけて相次いで連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請して経営破綻(はたん)したことが、失業率の悪化に拍車をかけたものと見られる。
 全米の州で失業率が15%台を記録したのは84年3月のウェストバージニア州以来25年3カ月ぶりという。
財政資金も飛んだ、税収も萎んだ、となればそのシワ寄せはいろんなところに波及します。
財政破綻に瀕するカリフォルニアでは
【7月22日 AFP】米ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)紙(電子版)は21日、263億ドル(約2兆4600億円)の赤字を抱える米カリフォルニア(California)州のアーノルド・シュワルツェネッガー(Arnold Schwarzenegger)知事と州議会が20日に合意した州予算案に服役囚2万7000人の早期釈放などが含まれると報じた。
 同紙のウェブサイトによると、早期釈放の方法には、自宅軟禁や更正プランの実施などが挙げられている。服役囚の早期釈放により、12億ドル(約1120億円)の予算が削減できるという。
 予算案の詳細は明らかにされていないが、教育関連予算約90億ドル(約8400億円)など総額150億ドル(約1兆4000億円)の削減が盛り込まれているという。予算案は23日に州議会に提出される。
 21日、予算案の詳細が漏れ伝わると、公務員や州職員から反対の声があがった。(c)AFP
という事態に。
日本も人ごとではありません。昨年末は「派遣切り」という言葉がはやりましたが、いよいよ「正社員切り」が始まってきたようです。
──いよいよ正社員も、リストラの対象になりつつある
メンタル不調者をはじめ、弱い立場の人が押し出されていく。
追いつめられる社員と余力がない会社、溝は深まるばかりだ。──
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