2009年7月15日水曜日

多様性のネットワーク

 深刻化する児童ポルノ被害を食い止めようと、画像を所持することへの規制強化に向け国会審議が続いていた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は、衆院が21日にも解散されることで、廃案の見通しとなった。
 同法をめぐっては、18歳未満を写した性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じる自民・公明両党と、「有償または反復して取得」した場合に限るべきだとする民主党がそれぞれ改正案を提出、先月26日に衆院法務委員会で審議入りした。3党は今国会での成立を目指して修正協議を重ね、「単純所持」を違法とすることで合意したが、処罰対象をどこまで広げるかなどで折り合いがついていない。
 ただし、与党、民主党双方の委員らには、会期中に最終合意までこぎ着けたいとの意向もあり、解散ぎりぎりまで協議を続ける可能性もある。【丹野恒一】
「深刻化する児童ポルノ被害」ってなんですか? 性犯罪被害ならわかりますが。「うわぁ、こんな画像を見せられてしまったぁ!」ということでしょうか。いかにも「こんなに被害があります。だから禁止です」って誘導のように見えます。「単純所持」が犯罪につながる可能性があるというのなら、免許を持っていれば交通事故につながる可能性があるというようなものです。性犯罪を容認するつもりはないので、実際に起こった犯罪に対しての量刑をもって抑止力とすべきでしょう。エンジェル(使徒)による冤罪捏造と統制支配の為の法案というようなものですから、廃案の流れは妥当なものです。
とはいうもののまだまだ油断はできません。民主党政権になったとしても、国民の不満圧力が高まり流動化しそうになれば、同じように統制したいと思うことでしょうから。積極的に推進する公明党が民主党とくっつくことになれば、また法案を提出してくることも予想されます。

規制緩和が、企業の値下げ競争を促進することがあるのは確かである。しかし企業は、単純な値下げ競争を続けることは、自分で自分の首を絞めるに等しいことぐらいはわかっているので、商品を差別化し、価格だけでは比較できないようにする。中小企業も、競争の激化で必ずしも淘汰されるわけではなく、大企業が手をつけられないニッチを見つけて、そこへ特化していく。規制緩和が目指す効果は、値下げ競争による生産者の共倒れではなくて、多様化による生産者どうしの棲み分けであり、消費者余剰を増やすことによって減らすことではなく、消費者余剰を減らすことによって増やすことなのだ。
高級品というと、金持ちのために奢侈品と誤解されやすい。しかし、大阪型消費者と京都型消費者のモデルを見るとわかるように、全ての消費者の収入が同じであったとしても、高級品を作ることは必要なのである。私たちは、関心のない分野では節約し、自分の人生にとって本質的な分野には大金を投じる。自分にぴったりの商品を見つけることができて、しかも所得水準が高い経済は、二重の意味で豊かな社会と言うことができる
カリフォルニアの財政破綻にみられるように、輸出頼みの外需依存型経済は先細りです。もはや去年までのアメリカのような規模の市場はありません。では内需かとなった時に、統制経済、縮小経済になったのでは、これもまた先細りで経済が止まります。内需依存型経済をうまく回すには、上記にありますように「これにだったら金を出す!」という数寄者を大事にする多様性を維持することにあります。つまり、漫画やアニメ、ゲーム、フィギュア、コスプレにならお金を出す人、侘び寂び萌えにならお金をつぎ込む人が成り立つような世界が、多様な生産者と多様な消費者を生存させてゆくのです。

これから冬の時代になることが予想されます。冬の時代の準備は必要ですが、それは冬籠もりや冬眠の準備ではありません。この社会経済的な厳冬期では眠っているあいだに自然に春になことはないのです。それどころかいずれ食糧が尽きて餓死・凍死するでしょう。災害時の備え程度の備蓄は必要ですが、生活物資を何年分も蓄えられるほどのスペースは無いはずです。重要なのは、冬の間も互いに学び合い融通し合える仲間との繋がりを作っておくことです。多様な生産者と多様な消費者のネットワークを作っておくことこそ、冬の時代への準備となります。そしてそのネットワークが春を呼ぶことになります。
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