2009年7月9日木曜日

終末点の風景

新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)での暴動が拡大しているようです。
 【ウルムチ(中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区)=牧野田亨】ウイグル族と漢族の対立が続く中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで8日、ウイグル族住民がウルムチからの脱出を始めた
 区都の人口で圧倒的多数を占める漢族住民が7日にウイグル族の商店を襲撃し、情勢が一層悪化する懸念が高まったためだ。中国公安当局は武装警察部隊などを大量動員し徹底した鎮圧に乗り出しており、現地は緊迫した状況が続いている。
(中略)公安当局は8日早朝から、漢族が多い市中心部北側と、ウイグル族居住区との境界である人民路を中心に大量の治安部隊を配置した。中央政府幹部として初めて孟建柱・国務委員兼公安相が8日、ウルムチに入り、陣頭指揮をとった。香港メディアによると、人民解放軍も動員された。
(2009年7月9日03時07分 読売新聞)
 【ウルムチ(中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区)=奥寺淳】1千人以上の死傷者を出す騒乱があった中国・ウルムチは8日、治安部隊の大量投入でひとまず平静を取り戻したように見える。市内のウイグル族地区を訪ねると、7日にあった漢族の集団による襲撃の跡が残り、住居だけでなくイスラム教のモスク(礼拝堂)まで破壊の対象になっていた。
(中略)近くの青果商のウイグル族男性は「誰かが投石を始めると、見ていた漢族が『もっとやれ』と叫び、拍手が上がった」と語る。警察は襲撃を止めようとはせず、「近づこうとしたら逆に止められた」。
 モスクは毎週金曜日、ウイグル族が礼拝に訪れる神聖な場所だ。取材していると、近くにいる警察官が住民に「何も答えるな」と圧力をかけ、過敏になっている。
 騒乱は当初、ウイグル族のデモから始まったが、ウイグル族の暴力を強調する報道に刺激された漢族の一部が暴徒化。ウルムチでは漢族の人口が圧倒的に多く、ウイグル族は守勢に立たされている。
 モスクから東へ約1キロにあるウイグル族居住地区には7日午後、数千人の漢族がこん棒などを持って現れた。退役軍人のウイグル族男性(32)は「刃渡り30センチ以上の刀を持っている男もいた」と証言する。この男性はこん棒で顔を殴られた。
 自宅を襲われたウイグル族女性(40)は「警官は眺めていただけ。『身の安全に注意するように』と言って立ち去った」と怒る。
2009.7.9 01:18
 在外亡命ウイグル人の独立派組織「世界ウイグル会議」の幹部は8日、ドイツ南部ミュンヘンで記者会見し、中国新疆ウイグル自治区の大規模暴動で「600~800人の死者が出ている」との見方を示した。

「ウイグル族(東トルキスタン人)の抗議~暴動」という形で始まりましたが、国家警察公認の漢族(中国人)による暴力・破壊・弾圧ということになってきている印象です。そのような状況で、G8+G5でイタリア入りしていた中国の胡錦涛国家主席は急遽帰国しました。
 【ラクイラ=黒瀬悦成、加藤淳】中国の胡錦濤国家主席がラクイラ・サミットの開幕直前にイタリアから緊急帰国したことについて、サミット参加各国は「国内が大変だと思ったのだろうが、普通は国際会議から帰らない」(日本政府筋)と驚きをもって受け止めている。
 胡主席との会談を予定していた首脳も多く、改めて仕切り直しを迫られた格好だ。
 米ホワイトハウスのマイク・フローマン国家安全保障担当副補佐官は8日、記者団に対し、9日に予定されていたオバマ大統領と胡主席との首脳会談が中止されたことを公式に確認した。副補佐官はその上で、「中国とはひざ詰めで話し合うべき広範囲の議題があり、次回会談が近く開かれることを期待する」と述べた。
(2009年7月8日23時37分 読売新聞)


今回のG8+G5では、中国と話をしたかった首脳も多かったことでしょう。肩すかしを喰った格好になります。「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」さんは、
という見方をしています。そのような思惑もあるのかもしれませんし、やはり民衆の不満という内圧が高まっている中国にとっては暴動というのはデリケートな問題であることも確かでしょう。
終末になると暴力が増えます。日本でも理不尽な殺人の報道が連日繰り返されています。世界はますますカオス化するでしょう。
【7月8日 AFP】経済危機においては、自殺と殺人、心臓まひによる死亡の件数が増えるが、交通事故は減る――英国の研究者らによるこうした研究結果が、8日の英医学専門誌「ランセット(The Lancet)」に発表された。
 オックスフォード大(Oxford University)とロンドン大学衛生熱帯医学校(London School of Hygiene and Tropical Medicine)の研究者らは、1970年から2007年までの欧州連合(EU)26か国のデータをもとに分析を行った。
 その結果、65歳以下の自殺者の数は、失業率が1%上昇するごとに0.79%ずつ増えることがわかった。殺人件数についても同程度の増加が見られた。
 対照的に、車をなるべくひかえて徒歩で移動するようになる傾向を反映してか、交通事故死の件数は1.39%減少した。
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