2009年6月19日金曜日

【1345億ドルインチキこくさい事件】についてのいくつかの見解

例の、1345億ドルのインチキこくさい事件ですが、メディアの扱いは小さく、内容も「ただの偽造事件みたいですよ」という感じです。


大手マスコミ以外の見解はどうでしょう。
「純真な資産家が高額米国債詐欺に引っかかって、それをスイスに持ちだそうとしたら捕まった」というオチになるんじゃないかという見解や、見せ金にして資産家を引っかけようとした詐欺未遂じゃないかという見解などがあるようです。
13兆の詐欺に引っかかるって、いったいどんな資産家なんでしょうね。持てる資産全部をつぎ込んだわけじゃないでしょうから、その何十倍の資産を持つ“個人”なんでしょうね。「13兆もキャッシュで持ってたら危ないですよ。今、米国債にしておくと確実に儲かりますよ」とか言われて騙されるんでしょうか。

ブルームバーグ・ニュースのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏は以下のような見解です。
考えてもみてほしい。この2邦人が運んでいた米国債はニュージーランドの国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。この資産でスロバキアとクロアチアを買い取ったとしても、モンゴルかカンボジアのGDPに相当するおつりがくる。巨額詐欺事件のバーナード・マドフ被告も小さく見えるというものだ。
スーツケースに隠されていた米国債が本物なら、2人合わせて世界4位の米国債保有者だ。ガイトナー米財務長官が日本や中国からのドル資産への投資維持に向けて割く時間の一部でも、イタリアとスイスの国境を越えようとしたこの2人のために使うべきではないかと考えても無理はない。
(中略)
しかし、ホワイトハウスには最悪だろう。理論的に、米国か中国、日本しかあれだけ大量の米国債は動かせないためだ。米財務省が説明しなければ、陰謀論がまかり通ることになろう。
金融関連ブログ「マーケット・ティッカー」でカール・デニンジャー氏は「米国が財政赤字穴埋めのためにこっそりと、例えば日本を対象に過去10-20年間、国債を発行していた」可能性を指摘する。同氏はこの推察に対する「答えが得られると期待しよう。すぐに忘れられてしまうような『こっけいな話』とは訳が違う」と続ける。
仮に偽物だとしたら、そんな高額の偽物詐欺が横行しているとしたら米国債に対する信用問題ですからアメリカは捜査摘発に動かねばなりません。そのような動きはあるのでしょうか。

表向きにはないことになっている本物を純真な資産家(日本)に売りつけた。それを換金しようとしたができなかった。だとしたら、交換できないのだから例え本物でも偽物っちゃ偽物だし、詐欺っちゃ詐欺か。やっぱり。

ところで、「1345」で検索したらこんな記事がありました。
首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。
日本も苦しいですが、アメリカも苦しい。


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