2009年4月17日金曜日

地獄の徒花

早速、17日の朝日新聞に「買い控え」の記事が出ていましたね。


 政府の経済危機対策で「省エネ家電」の買い替えを支援する案が盛り込まれたことを受け、消費者の間で薄型テレビなどを買い控える動きが出始めた。家電メーカーは6月末からのボーナス商戦に間に合うよう早期実施に期待を寄せる。
(略)
 民間調査会社のGfKジャパンによると、液晶テレビの販売実績は、政府の支援策が表面化した4月第2週に入り、急ブレーキがかかった。金額ベースで前年同期比96%。4月の第1週から20ポイント以上下がり、不調に終わった年末商戦以来の前年割れとなった。
一方、住宅着工件数は景気悪化のあおりを受けて低迷しています。

 国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比24.9%減の6万2303戸だった。3カ月連続の減少。景気悪化で不動産市場の低迷が続き、マンションなど分譲住宅を中心に新規着工が減少した






マンション販売戸数も同様。

 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した3月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比46.2%減の2390戸だった。前年を下回るのは19カ月連続






春は自動車販売が活性化する季節ですが、今年はどうもそうはいかないようです。
 08年度の国内新車販売が300万台を割り込み、38年ぶりの低水準に落ち込んだ。前年度比も15・6%減と、過去最大の減少幅を記録したその背景には、リーマン・ショック後の世界的金融危機で、消費者の購入意欲が急激に冷え込んだことがある。企業の賃金削減などリストラの家計への影響が本格化するのはこれからで、業界では「09年度は一段と新車販売が冷え込む」との懸念も強まっている。
(略)
 苦境打開に向け、各社は環境性能に優れた新型車の投入を急ぐ。2月発売のホンダ「インサイト」に続き、5月にはトヨタが「新型プリウス」、夏には三菱自動車が電気自動車を発売する。政府も4月から低燃費車への減税を拡大したが、新車市場全体を持ち上げるほどの力はまだ無い。「景況感が好転しない限り、新車需要は回復しない」(日本政策投資銀行)と見られる中、4月以降も販売が落ち込めば、下請けメーカーや正社員も巻き込んだ一段の雇用調整も進みかねない状況だ。
そんななか、トヨタのプリウスは景気がいいようです。私の知人も予約したそうですが、5月発売なのに予約が3万件で、納車はいつになるか判らないと言われたそうです。
 トヨタ自動車が5月中旬に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の受注が好調だ。4月に入って先行予約を開始したが、受注台数はすでに2万台を突破。ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」を上回る受注ペースで、「発売前に4万台に達する見込み」(トヨタ幹部)という。ハイブリッド車を巡る両社の受注競争は、低迷が続く国内自動車市場を活性化させつつある。
4月にさかのぼってのエコカー減税ってのも、5月発売のプリウス支援みたいだな。なんてね。
プリウスが日本の経済の救世主となるのか? プリウスに日本を牽引するだけのパワーはないでしょう。

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