2009年4月18日土曜日

燃える世界

平成21年2月の日本の完全失業率は、4.4で、前月に比べ0.3ポイント上昇しました。
○2月の就業者数は6265万人と1年前に比べ27万人減少
  ・就業者数は13か月連続の減少
  ・就業者のうち休業者数は145万人と,1年前に比べ19万人増加
  ・主な産業別就業者数は,1年前に比べ「建設業」,「製造業」などが減少,
 「医療・福祉」などが増加
   (主な産業別就業者数及び1年間の増減数)
     建設業・・・・・・・・・・ 519万人と,26万人減少
     製造業・・・・・・・・・・1103万人と,22万人減少
     卸売業,小売業・・・1055万人と, 3万人減少
     医療,福祉・・・・・・・・ 617万人と,34万人増加
     サービス業・・・・・・・・ 461万人と, 3万人減少
                (うち職業紹介・労働者派遣業は7万人減少)

○2月の完全失業者数は299万人と,勤め先や事業の都合による者が増加したことから,
 1年前に比べ33万人増加
  ・完全失業者数は4か月連続の増加
   (求職理由別完全失業者数及び1年間の増減数)
     非自発的な離職による者・・・・119万人と,36万人増加
      うち 定年又は雇用契約の満了・・・ 26万人と, 4万人増加
          勤め先や事業の都合・・・・・・・ 94万人と,33万人増加
     自発的な離職による者・・・・・・・ 96万人と,7万人減少
     学卒未就職者・・・・・・・・・・・・・・ 11万人と, 1万人増加
     新たに収入が必要な者・・・・・・・ 42万人と, 4万人増加
        その他の者・・・・・・・・・・・・・・ 25万人と,3万人減少
○2月の完全失業率は季節調整値で4.4%となり,前月に比べ0.3ポイント上昇
  ・男性は4.4%と,前月に比べ0.2ポイント上昇
  ・女性は4.4%と,前月に比べ0.3ポイント上昇
勤め先や事業の都合による、非自発的な離職が大きく増えていることがわかります。

こちらのサイトでは、アメリカの失業状況の継時的変化を、視覚化しています。
昨年の秋頃からみるみる炎を包まれ、野火のように失業が広がっているようです。
アメリカがこの状態なのに、アメリカの市場に依存していた日本の輸出企業が無事なわけはないでしょう。本来、外需依存型輸出産業から、内需型への転換が必用だったはずです。ところが金をばらまき、旧来の産業構造の延命をはかり、しかもその施策も買い控えをまねいて有効需要まで縮小させてしまいます。対岸の火事ではありません。

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