2009年3月4日水曜日

中国の内需拡大策を当てにする世界

世界経済が混迷する中、中国はいち早く内需拡大を打ち出しました。
3月4日 0時16分
中国で、国政の助言機関にあたる政治協商会議が3日から始まり、国内の消費を増やすなど、内需の拡大に力を入れることで金融危機の影響を抑えていく方針を確認しました。
政治協商会議は、中国の企業経営者など各界の代表が国政に助言する機関で、3日、北京の人民大会堂で初日の会議が開かれました。この中で、中国共産党の序列4位で政治協商会議の賈慶林主席が活動報告を行い、「安定した、比較的速い経済発展がことしの最も重要な任務だ」と述べました。そのうえで、賈主席は、国内での投資や消費を増やすなど、内需の拡大に力を入れることで金融危機の影響を抑えていく方針を確認しました。さらに、賈主席は、地方から都市に出てきた農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者や大学生の雇用対策、それに社会保障制度の整備や、食品や医薬品の安全問題など国民に身近な問題に重点的に取り組むことで、国民の不満を和らげ、社会の不安定化を防ぐ必要があると述べました。中国政府は、社会の安定を保つには8%前後の経済成長が必要だとしており、5日から始まる予定の全国人民代表大会で具体的な政策を話し合うことになっています。
そして、世界もまた、中国に期待を寄せ、頼りにしているような雰囲気が醸成されているようです。実際にそうなのかもしれませんし、そのように誘導したい力が働いているのかもしれません。
 [東京 4日 ロイター]
 ただ、市場関係者が頼りにしているのは年金買いだけではないようだ。「毎日、東京時間の午前10時30分に始まる上海市場動向を注視している」(国内証券)という。世界的な株価の軟化局面で上海株は相対的に堅調な展開となっており、「東京市場にとって、心理的な支えとしての役割は小さくない」(国内証券)と声が出ている。
 (中略)インベストラスト代表取締役の福永博之氏は、日本と並んで消費大国である中国のGDPが一定のレベルで成長するという期待感で、株価総崩れというシナリオは後退したという。福永氏は「全国人民代表大会が始まり、景気対策の具体的な政策が出てくるだろう。中国が下支えしているうちに、米国の金融対策や景気対策の効果が表れて立ち直るというのがベスト・シナリオだ」と話す。

[東京 5日 ロイター] 午前の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前日比200円近い上昇となった。中国の追加景気刺激策への期待から世界的に株価が上昇しているほか、対ドルで99円台まで円安が進んでいることで建機などの中国関連株や輸出株などが買われた。
で、その内需はというと.....。
【3月4日 AFP】中国政府は4日、2009年の国防費が前年実績比14.9%増の4806億8600万元(約6兆9000億円)となることを明らかにした。
 中国の09年の国防費は、前年から624億8200万元(約9000億円)増加。増加幅は前年の17.9%をわずかに下回った。
 日本、米国、およびその同盟国は長期にわたり、目的の不透明さから中国の軍事力拡大に対する懸念を表明している。
 これに対し、5日開幕する第11期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議の李肇星(Li Zhaoxing)報道官は記者会見で、そのような懸念は見当違いだと述べ、中国の軍事力は国家主権と国家統一の保護という目的のためだけに使用され、いかなる国にも脅威を与えないと強調した。(c)AFP
そっちかよ。でも、それが堂々とできるところが中国の強みでもあります。世界が中国の内需拡大を期待しているという理屈があれば、批判の声をも封じやすかろうというもの。中国の内需を当てにして中国の武力の増強に目をつむるという構図が世界中に醸成されつつあるのでしょうか。そういえばついこの間まで、みんなアメリカの経済を当てにしていたなぁ。


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