2009年8月14日金曜日
2009年8月1日土曜日
『瑠璃光深報』創刊
ブログ深聞『瑠璃光深報』が創刊されました。瑠璃光深報は、健康と医療の守護者である薬師瑠璃光如来とその浄土である東方瑠璃光浄土から名前をいただきました。新聞名のタイトル画像の背景にある文様は奈良薬師寺東塔の水煙に透かし彫りにされている飛天です。タイトル画像からは判別できませんが（汗）。ちなみに瑠璃とはラピス・ラズリのこと。
『瑠璃光深報』がみなさまに健康と医療についての役立つ情報をお届けできますよう、願っております。
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2009年7月31日金曜日
2009年7月26日日曜日
重商主義・重農主義 ３
フランスの宮廷医師で経済学者
５０歳で経済学を志し、
重農主義の祖として有名
重農主義とは重商主義の封鎖に抗う利権闘争
海洋重商主義帝国は海を支配することで交易路をおさえ、その蓄積された資本で交換媒体をおさえ、それによって資本の集中が起こった。ところが富の集中を果たしたイギリスは、一方では森林の枯渇によるエネルギー危機に瀕した。ここで必要に迫られ登場したのが石炭蒸気機関である。森林の枯渇とともに終焉を迎えかねなかった製法文明は新たな鉱脈を当てて炭素文明を爛熟させることになる。これによってイギリスは他の国では代替のできない工業製品を生産供給できるようになり、世界の工場として君臨するようになった。
こうして重商主義帝国の覇権は確固たるものになっていったが、これに反対する勢力は早期からあった。フランスを中心とする重農主義である。農業生産を重視するというと、モノを移動させて利ザヤを稼ぐ重商主義よりも、地に足のついた堅実な生き方のような印象を受けるかも知れない。しかしこれは、結局の所、重商主義覇権国のルールに封殺されることに抗い、利権を独占している王権から利権を解放させようというアンチ重商主義闘争である。つまり、重商主義におさえられている交易路を解放し自由にモノを流通させることで、兵站を握る食糧生産国の優位性を確保し覇権を得ようというものである。故に重農主義は自由貿易と結びつく。レッセフェールだ。重農主義は食糧生産国フランスのケネーが唱えたが、これは当時フランスに渡っていたアダム・スミスに影響を与えた。食糧生産国でありイギリスに交易路をおさえられているフランスがその旗手となるのは理解できる。ナポレオンはそういう時代の要請から登場した。
もう一つそれに乗った勢力はユダヤ人金融家である。金融業はもともと不浄な仕事とされ、ユダヤ人に認められた数少ない仕事の一つであったが、交易が盛んになり遠方との決済が必要になればユダヤ人ネットワークが為替に生きる。交易の庇護者である絶対君主にとって財務管理や投資に長けたユダヤ人は重宝な存在であり、同時にユダヤ人金融家にとっても王の庇護に入り莫大な資産を運用できることは好都合なことだった。彼らはこの好機に使役人のままでいるわけではなく、自由に金融経済の腕を振るいたいと願った。莫大な資本を任されるようになった彼らもまた自由経済を望んだのだ。
イギリス重商主義にみる交易路と交換媒体の独占。フランス重農主義に見る供給源の独占と自由経済。この二つを縦横に行き来するのが国際的な金融ネットワークとなる。ワーテルローの戦いでイギリスの富を独り占めしてしまったネイサン・メイヤー・ロスチャイルドはその象徴だろう
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2009年7月23日木曜日
メルマガ『秋月便り』 医療コラム始まる ２
現在日本の医療は多方面にわたる問題と直面しており、
そこで働く医療従事者はいっぱいいっぱいの状況です。
たとえば新型インフルエンザと通常インフルエンザの
ワクチン接種が重なるだけで外来業務は煩雑化します。
更に新型インフルエンザが蔓延したらどうでしょうか。
あるいは不況失業の影響で労働環境は厳しくなります。
不安や重圧や疲労で心身の不調を来す人も増加します。
社会が流動化すれば理不尽な人や困った人も増えます。
治療費の不払いやクレーマー応対でも負担が増します。
負担が増す一方で予算は抑えられ事業が成り立たない。
世界最高水準の医療サービスシステムの現状なのです。
８月よりメルマガ『秋月便り』が日刊化されます。
↓ ↓ ↓
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2009年7月22日水曜日
新装「連山」発進！
皆既日食により新たな太陽が生まれたように、
連山が空中早期警戒管制機として新生しました。
新聞（深聞）形式でいろんなブログにリンクします。
まずは早速、創刊号をご覧下さい。
記事のタイトル部分をクリックすると記事元に飛びます。
紙面の下の方に半透明のフロートウインドウがありますが、
それがこの深聞形式ブログのコントロールパネルで、
複数面ある時は［前へ］［次へ］でページめくりします。
ウインドウの真ん中の半透明の画像をクリックすると、
斬新で直感的なリンクページが開きます。
どうぞこの新しいテクノロジーをご堪能下さい。
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実生活への波及、いよいよ顕在化
【7月22日 AFP】米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）のベン・バーナンキ（Ben Bernanke）議長は21日、下院金融委員会（House of Representatives Financial Services Committee）の公聴会で金融政策について半年に１度の証言を行い、経済・金融市場について、改善に向かっているが金融政策を転換するには十分でないとの認識を示した。同議長は金融市場について「顕著な改善」が見られ、経済に幾分か明るい兆しが見られるとした一方、失業率の上昇による相当のリスクがあることを指摘した。
おぉ！アメリカ経済が著名な改善ですか・・・・って、空しいですな。実体経済は相当に深刻で失業率も上昇しています。
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が１７日発表した６月の各州の失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の１４・１％から１・１ポイント上昇し、全米で最悪の１５・２％に達したことが明らかになった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが、４～６月にかけて相次いで連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻（はたん）したことが、失業率の悪化に拍車をかけたものと見られる。全米の州で失業率が１５％台を記録したのは８４年３月のウェストバージニア州以来２５年３カ月ぶりという。
財政資金も飛んだ、税収も萎んだ、となればそのシワ寄せはいろんなところに波及します。
財政破綻に瀕するカリフォルニアでは
【7月22日 AFP】米ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）紙（電子版）は21日、263億ドル（約2兆4600億円）の赤字を抱える米カリフォルニア（California）州のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）知事と州議会が20日に合意した州予算案に服役囚2万7000人の早期釈放などが含まれると報じた。同紙のウェブサイトによると、早期釈放の方法には、自宅軟禁や更正プランの実施などが挙げられている。服役囚の早期釈放により、12億ドル（約1120億円）の予算が削減できるという。予算案の詳細は明らかにされていないが、教育関連予算約90億ドル（約8400億円）など総額150億ドル（約1兆4000億円）の削減が盛り込まれているという。予算案は23日に州議会に提出される。21日、予算案の詳細が漏れ伝わると、公務員や州職員から反対の声があがった。(c)AFP
という事態に。
日本も人ごとではありません。昨年末は「派遣切り」という言葉がはやりましたが、いよいよ「正社員切り」が始まってきたようです。
──いよいよ正社員も、リストラの対象になりつつある。メンタル不調者をはじめ、弱い立場の人が押し出されていく。追いつめられる社員と余力がない会社、溝は深まるばかりだ。──
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